カーボンインセットとは。環境に優しい物流は「内側」から

1980年代後半にカーボンオフセットの概念が導入されて以来、気候変動対策の主要な解決策となってきました。しかし、それは答えの一部に過ぎないとして、更なる優れた解決策が求められています。

1980年代後半にカーボンオフセットの概念が導入されて以来、気候変動対策を加速させたい政府や企業にとって、それは有力な解決策となってきました。カーボンオフセットは脱炭素化プロジェクトに資金を集める効果的な手段ではあったものの、それは答えの一部に過ぎないとして*¹、更なる優れた解決策が必要ということが徐々に明らかになってきました。

カーボンオフセットとは、企業活動などで削減しきれず排出した二酸化炭素（CO2）を植林・森林保護活動によるCO2の吸収をはじめ、再生可能エネルギーなどの取り組みに資金を供出することで、温室効果ガスの排出を相殺（埋め合わせ）することです。そのため、カーボンオフセットは排出削減に必ずしもつながっていなという指摘もあがっています。輸送に関連したカーボンオフセットプロジェクトは存在するものの、2018年における2億6900万ドルのカーボンオフセット市場のうち、0.2%しか占めていないことも報告されています*²。

海外で広がりをみせるカーボンインセット

輸送業界における気候変動対策を加速させるためには、自社のサプライチェーンで脱炭素化への取り組みを行うことが必要となります。

カーボンインセットとは、企業が自社のサプライチェーンにおいて、関連部署や企業のステークホルダーと連携しながら、CO2の排出量を削減する仕組みです。これには、持続可能な燃料への投資をはじめ、電気自動車の導入、建物のカーボンニュートラル化、および効率化プロジェクトへの投資が含まれます。労働者や一般市民の健康と安全を改善するプロジェクトも、持続可能な開発のために重要です。

GoGreen Plusとは？DHLのこのサービスを利用することで、お客様のサステナビリティ目標達成にどのように貢献できるでしょうか。

持続可能な物流を目指すDHLでは、新たなサービス「GoGreen Plus」*³を日本でも本格導入しました。

GoGreen Plusは、DHL Expressの航空ネットワーク内で使用される持続可能な航空燃料（SAF）を使って削減したCO2排出量を、お客様の投資額に基づいてブック＆クレーム方式で分配し、お客様あたりの削減量を算出し証明書を発行します。

「大企業から中小企業まで、持続可能な開発目標（SDG’ｓ）への貢献が優先事項となる中、お客様は早急に炭素排出を削減する方法を模索しています。DHLジャパンは、グリーンな輸送ソリューションを提供する先駆者としての自負があります。お客様と共に持続可能な未来に向けて取り組んでまいります。」

ナショナルセールス・営業企画&マーケティング本部執行役員ナショナルセールス, 営業企画&マーケティング本部長菅野隆英

GoGreen Plusサービスは、DHLが2022年にbp社およびネステ社と締結した*⁴、世界中のDHL Expressハブ施設へのSAF供給に関する戦略的締結のおかげで実現しました。SAFは、使用済みの食用油、トウモロコシなどの廃棄物や代替原料から製造され、この先の10年間で排出量を削減する唯一の測定可能な手段です。その削減効果は製造段階から消費までのライフサイクル全体で、最大80％と言われています。

GoGreenPlusをご利用いただくことで、お客様はスコープ3（企業がサプライチェーンの下流や最終地点の輸送から排出する炭素量）における温室効果ガス排出量を削減することができ、同時に炭素排出量の多い輸送分野のグリーン化に、直接貢献することができます。

GoGreen Plusは、DHL Expressのオンラインシッピングツール「MyDHL+」で手軽に選択できるオプションから、お客様の排出削減目標にあわせてカスタマイズ可能なプランなど、3つのサービスラインナップからお選びいただけます。

DHLのサステナビリティ目標は、Science-based Targets Initiative（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）に基づき、厳格に定められています。

GoGreen Plusについてさらに詳しく

DHLジャパンのSDGsの取り組み

GoGreen Plusは、DHLのサステナビリティロードマップにおける最新のイニシアチブのひとつです。

DHL Expressは自社が展開する220以上の国と地域で、2030年までに輸送車両の30％を電動化することを目指しています。日本では、2014年から電気自動車、電気バイク、三輪自転車などを導入し、配送車両のグリーン化を加速しています。2023年6月には、さらに19台の電気トラックを導入し*⁵、東京の千代田区、渋谷区、台東区で運用しています。